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「国民皆歯科健診」

2022.05.31

歯科健診が義務化される!

歯科健診で医療費が下がる?

こんにちは。安城市の神谷歯科医院、院長の神谷繁彦です。

とうとう歯科の「国民皆歯科健診」の時代が来そうです。

ニュースの記事によると下記のようです。

政府が6月上旬にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、全国民に毎年の歯科健診を義務付ける「国民皆歯科健診」の導入に向け、検討を始める方針を明記することが29日、分かりました。。

歯の健康を維持して他の病気の誘発も抑え、医療費全体を抑制する狙いがあるとのことです。政府・自民党では令和7年頃の導入を目指しています。す。

 

65歳以上の高齢者は、自身の歯を多く残す人ほど健康を維持しやすく、入院回数が少ないことが明らかになっています。逆に歯周病などを放置すれば糖尿病の合併症など大きな病気につながる可能性も指摘されています。

今まで厚生労働省は日本歯科医師会(日歯)とともに、80歳で自らの歯を20本残す(保つ)「8020運動」などを進めてきました。

 

そのためには、歯周病などの早期発見と治療が重要になってきます。

しかし、国内では歯科健診の受診率は医科に比べてかなり低いのです。

命に直接影響しないからというのが理由かもしれません。

完全に義務化しているのは、1歳半と3歳の乳幼児、就学時や小中高生の学校健診、歯に有害なガスを業務で扱う人などに限られています。

また全国の自治体では、40歳から少なくとも10年に1度、健康増進法に基づく歯周病対策の健診なども実施していますが、受診率は1割にも届かないのが実情です。

 

そこで、自民党では日歯の要望も受けてプロジェクトチームを立ち上げ、医療費全体の抑制効果も考慮し、皆健診制度の検討を進めてきた、ということです。。

 

具体的な手法としては、健保組合などが毎年行う健康診断の際に唾液を提出してもらい、歯周病などの可能性がある人を受診につなげる案が浮上しています。

自民党内部には、来年にも導入までの具体的なスケジュールを記した議員立法を制定する動きがあります。

 

私の提案として、やはり国民)健康保険からの働きかけが一番でないかと考えています。

現在いくつかの健康保険では歯科医師会と提携して健診を行っております。

内容は診査、前歯の歯面清掃、フッ化物塗布、組合によっては歯ブラシのお渡しを行っております。これをすべて行っていただければ国民にとってはかなりの利益になるのではないかと考えています。

健康保険組合の皆さん、「国民皆歯科健診」の考えを先取りしませんか?医療全体の費用逓減になります!統計結果ででいます!ぜひともご検討いただければと思います。